顧問業務
税理士業務には、顧問サービスというものがあります。法人に対する顧問業務と、個人に対する顧問業務がありますが、ほとんどは法人との顧問契約となっています。
契約を交わすと、毎月顧問料を支払って、税務会計に関する業務を行います。この顧問料については、依頼した相手によっても違うほか、依頼した業務内容や訪問頻度によっても違い、一律ではありません。多くの企業が、顧問税理士を所有しています。
では、実際顧問契約を結ぶとどんなサービスが受けられるかを紹介します。
□企業へ訪問して社長や経理担当者と話し、会計税務に関する問題や、会計方法などについて改善方法を教わったり、意見を交わすことができます。
□パソコンに会計入力をしたり、財務諸表を出力するなどして、月次報告書を作成します。
□入力作業を自社で行うという場合は、会計ソフトを利用して入力し、処理方法をチェックして改善点を教わったり、指導を受けます。
□年末調整、各省庁への書類作成・提出、資金繰り調整などを代行してくれます。
個人契約の場合は、同様に個人の税務に関する業務を請け負ってくれます。個人の確定申告は３月１５日が期限となっているので、２月が特に忙しい時期です。
顧問契約をしていると、こうして日常的に連絡を取り合うことになります。現状を把握している税のプロフェッショナルがいることで、急に問題が発生した時や、税務調査が入るという時に、問題を解決してくれます。顧問契約をしていると、そんな突然の出来事にもすぐに対応でき、時間と労力を節約できるというメリットもあります。